2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（森源二君） 外国人の取扱いにつきましては、臨時福祉給付金やプレミアム商品券の対応も踏まえまして対応させていただいているところでございまして、御理解いただきたいと存じますけれども、ホームレスの方につきましては、市区町村の判断によりまして、自立支援センターや支援団体による代理申請ということも可能でございますので、代理が当該支給対象者のために必要で、かつ本人による申請、支給が困難な場合には、
○政府参考人（森源二君） 外国人の取扱いにつきましては、臨時福祉給付金やプレミアム商品券の対応も踏まえまして対応させていただいているところでございまして、御理解いただきたいと存じますけれども、ホームレスの方につきましては、市区町村の判断によりまして、自立支援センターや支援団体による代理申請ということも可能でございますので、代理が当該支給対象者のために必要で、かつ本人による申請、支給が困難な場合には、
所得の厳しい方々に給付された臨時福祉給付金、これも当然申請主義になっておりまして、申請書の発送からその受付、支給決定から実際の振り込みによる支給、この一連の流れがあろうかと思いますけれども、もう既にこの取組がどうなっているのか分かっていると思いますので、厚労省の方にお聞きしたいと思います。
臨時福祉給付金でございますが、消費税率の引上げを踏まえまして、所得の少ない方への影響に配慮するという観点から、市町村民税が課税されていない方を対象に、平成二十六年度から平成二十九年度までの間に複数回にわたり支給を行ったものでございます。
前回の増税時に政府は臨時福祉給付金などの一時的なばらまきを行いましたが、何の効果もありませんでした。焼け石に水だった。失敗した施策の繰り返しになることは明らかではありませんか。景気対策というなら、増税を中止することが最良の景気対策ではありませんか。答弁を求めます。 安倍政権のもとで、大企業に対しては四兆円もの減税がばらまかれました。自民党に対する企業献金は、十三億円から二十三億円に倍増しました。
また、二〇一四年四月からの消費税増税分について、全額社会保障として国民に還元するといいながら、社会保障分野では、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減額、介護報酬の減額、生活保護費も減額されるなど、社会保障の切下げが実施されました。 他方では、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、首都圏空港の強化など、国際競争力強化の観点から大規模公共事業が推進されていきました。
ところが、日本、これ、サウジアラビアよりもよっぽど財政事情が悪いのにもかかわらず、第二次補正で三千六百七十三億円の臨時福祉給付金を出すし、また、公務員も三年間連続値上げしているんですよね。これやっぱりおかしいんじゃないのと。
一方、日本ですけれども、補正予算で三千六百七十三億円の臨時福祉給付金を出して、それから支払っているわけですし、それから公務員給与も三年連続で上げていくわけですよ。まさに歳出増路線で、まさにサウジアラビアと逆方向で動いているわけですね。
対象者は必ずしも一致しませんが、平成二十六年四月からの消費税率の引き上げによる影響を緩和するために実施をされた臨時福祉給付金、この給付金の場合は、申請手続は、市町村から送られてきた案内に同封されている書類、申請書に必要事項を記入して、判こを押して、郵送で送り返せば基本的に手続が完了するというものですが、案内を送付した方のうち、申請した人の割合は、地元にも確認したところ、八割程度だったということであります
○片山大介君 政府は、今年、低所得者のお年寄りを対象に臨時福祉給付金、これを出しました。これ、金額は三千六百八十五億円なんですね。今、この給付型奨学金については数百億円ぐらいである程度行き渡らせることができるんじゃないかと言われているわけですね。そうすると、臨時福祉給付金の五分の一とか六分の一とかの額でそれができるので、是非それをやっていただきたい、充実させていただきたいと。
このうち大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円を支給しても、消費税が一〇％になれば結局一人当たり差引きで二万七千円の負担増です。消費税増税は延期ではなくて、きっぱり中止をするべきです。
この大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円もらっても、消費税が一〇％になれば一人当たり二万七千円の負担増になるのです。予算額の大きさに比べ極めて効果は薄く、そもそもなぜこの予算が働き方改革の枠なのか意味が分かりません。消費税増税は、延期ではなく、きっぱりやめるべきです。
とりわけ、中低所得層の消費回復ということで申し上げますと、今回の補正に盛り込まれております、私ども公明党も大変強く主張させていただきました、いわゆる簡素な給付措置、臨時福祉給付金、これが三千六百七十三億円計上をされて、消費税先送りの分の二年半が一括して支給をされるということであります。
第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。消費税増税を延長したため、年六千円を二年半分一括支給しますが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増です。予算額の大きさに比べ、極めて効果は薄いと言わざるを得ません。
第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を、消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増になるのです。予算額の大きさに比べ極めて効果は薄く、そもそもなぜこの予算が働き方改革の枠なのか、意味がわかりません。
一方で、私が、先ほどちょっと斎藤さんからもお話ありましたけれども、平成二十七年度補正予算において、政府は年金受給者に向けて約四千億円の臨時福祉給付金の支出を決めた。この四千億円こそ次世代への借金のツケ回しじゃないかと私は申し上げたいんですよ。違うとすれば、なぜ教育予算だけが次世代への借金のツケ回しとなるのか、その根拠を聞かせていただきたいと思います。
確認しますけれども、この臨時福祉給付金などの給付措置の金額の計算の根拠というのは、この考え方というのは、食料品の増税五から八への三％の増税分に相当する額を低所得者に給付して言わば戻す、返還すると、そういう考え方で組み立てられているという理解でよろしいですね。
簡素な給付措置、臨時福祉給付金制度について改めて伺いますが、この制度は、消費税率が五％から八％に引き上げられたときに導入をされ、各自治体、市町村で実施をされております。改めて、目的及びこの給付金の金額の算定根拠を含めた制度について御説明をいただきたい。
今の臨時福祉給付金と同様に、市町村に申請しなければならないというような形なんだろうというふうに思います。もちろん、マイナンバーが定着すれば、もっとその辺のデータのやりとりというのが可能になるんだというふうに思いますが、基本的に、今の行政機構を考えてみると、そこの部分はどうしても国と自治体と両方にまたがる部分なんだろうというふうに思います。
また、こうした軽減税率制度の導入の意義がここまで確認されておりますが、ちなみに、給付つき税額控除に関することについても質問させていただいておりまして、例えば、平成二十六年度に実施をいたしました臨時福祉給付金の場合、支給対象者数約二千二百万人に対し、支給決定者数が約一千九百九十二万人となり、支給対象者数の約九％に当たる約二百八万人もの方が残念ながら給付を受けられなかったという事実から、申請に基づく給付制度
ただ、それが逆進性の緩和と言えるのかどうかということは別としまして、その前段で、では、この軽減税率を入れる前提としまして、これまで過渡的な措置として行われていた簡素な給付措置、臨時福祉給付金、これが廃止をされるということでありますが、低所得者の負担がここで重くなるということだと思うんですけれども、これについては主税局長でよろしいですかね、制度の説明だけ簡単にお願いをできますか。
例えば、臨時福祉給付金三万円を低所得の高齢者の方々中心に、障害者の方々でありますとか、お配りさせていただくという政策、これに関しても、ばらまきじゃないか、こういうようなことを言われるわけであります。高齢者は票がかたいからなんて言われるんですが。 ただ、心外なのは、私が大臣のときもそうだったんですけれども、かなり厳しいこともやって、ここにおられる民主党の皆さんからもお叱りもいただいてきたんですね。
今、明確にわかりましたのは、臨時福祉給付金、高齢者を中心に三万円というのは、これは一回限りで三万円という金額。それに対して、児童扶養手当の割り増しした分、二子目は五千円から一万円、三子目は三千円から六千円。これは、二子目に関しては年間でいうと六万円ふえる、三子目に対しては三万六千円ふえる。つまり、高齢者の三万円よりも多いということがよくわかりました。
第三子以降は年間最大三万六千円と、高齢者への臨時福祉給付金の支給額三万円を上回っているわけでございます。この増額は来年度のみではなく、恒久的な措置であるということを申し上げておきたいと思います。 このように、若い世代より高齢者を優遇しているとの批判は当たらない、これは全く御指摘のとおりであろう、このように思います。（発言する者あり）
これも申請をして給付がもらえるという仕組みだと承知をしておりますけれども、この臨時福祉給付金の申請率というものがどの程度だったのかということを厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
厚生労働省では、臨時福祉給付金の支給の実務を担当してございます。本給付金の支給は申請に基づくものでございまして、平成二十六年度の支給決定者数、約千九百九十二万人でございます。 お尋ねでございますけれども、支給対象者は二千二百万人と推計しておりまして、これを分母とし、支給決定者数を分子にして機械的に計算しますと、九一％になります。